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「子育て世代」が働きやすい職場づくりへの取り組みを開始

2014年10月1日
株式会社INA新建築研究所

株式会社INA新建築研究所は、10月1日より、「子育て世代」が働きやすい職場環境の創造を目的として、以下のとおり取り組みを開始しました。

1. 育児休業規程の改定

現在の育児休業法では、①時間外労働の制限(小学校就学前まで)、②深夜業の制限の制度(小学校就学前まで)、③勤務時間の短縮等の措置(3才未満)、が規定されています。
しかし、子育て世代の従業員にインタビューをしたところ、実際に子育てを行うなかでは、未就学時より小学校に就学するようになってからのほうが、子育てに掛ける時間を必要としていることが、明らかになりました。
そのため当社では、上記①、②、③の期間を「養育する子が小学校4年生になるまで」に延長し、改定しました。
この改定により、学童保育に預けている子どものお迎え、学校行事への参加などを気兼ねなく行えるようになりました。

2.「子育て支援休暇」制度の創設

子の看護休暇制度を育児休業法では、1年に5日までと規定しています。しかし実際には、インフルエンザなど学校保健法で長期に登校できない場合があり、5日間の休暇では足りない場合があります。
そのため、それを補うことを目的として、1年につき3日の「子育て支援休暇」制度を創設しました。
この制度は看護だけでなく、学校行事への参加など、子育てに関係した目的であれば、フレキシブルに取得できる点が特徴です。

3.「フレキシブル雇用」制度の創設

学生時代に建築設計の仕事を志し、就職して技術を習得した後、子育てや介護など様々な理由で離職を余儀なくされる方も多いのではないでしょうか。
そうした方々の就業意欲と技術を再び活かすために、「フレキシブル雇用」制度を創設しました。
この制度の特徴としては、①一日あたりの働く時間数、②始業や終業の時間、③働く曜日など、を個々の条件に合わせて設定できる点にあります。
ひとりひとりが可能な条件のもとで、建築設計の仕事に関わっていける終業支援制度です。